2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
一つは、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、これから地域医療構想をつくる場合に、今までのような二次医療圏の考え方あるいは医療提供サイドからの考え方だけではなくて、住民サイド、地域の実情サイドからの声を組み入れなきゃいけないという意味で、果たしてそれがどうできるか。
一つは、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、これから地域医療構想をつくる場合に、今までのような二次医療圏の考え方あるいは医療提供サイドからの考え方だけではなくて、住民サイド、地域の実情サイドからの声を組み入れなきゃいけないという意味で、果たしてそれがどうできるか。
外来機能の分化を急ぐためには、これらの医療提供サイドの施策と併せて、今申し上げた紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の導入のように、患者側に対して働きかけをするという施策も併せて導入することが大事なんじゃないかということで申し上げているわけで、単に定額負担だけやったらうまく機能が分化するみたいな話ではないというふうに我々も考えているところでございます。
そうすると、その保険料を集めている保険者というのは、我々国民の代理人として、彼らは何よりレセプトデータという科学的な根拠も持っておりますから、そうしたものもしっかり使いながら、我々国民、被保険者の代理人として、医療提供サイド、あるいは医療計画を作る都道府県ですとか、あるいは厚労大臣も含まれるでしょう、そうしたところにしっかりと政策提言をやっていく、あるいは政策議論をやっていく、そうしたものが本来の保険者
しかしながら、武見副大臣もおられますが、日本医療機能評価機構は、主に医師会を初めとする医師側の、医療側の出資による財団法人でありまして、先ほど来私が申し上げているように、医療というのは両方、医療提供サイドと受ける双方の営みでございますから、ここの運営組織で医療の無過失あるいは過失が判断されるということは、やはり私はちょっと問題があろうかと思いますのと、もう一つ問題がございます。
日歯連及び中医協の、日歯連の方は歯科医師会の附属する医師連盟ですし、中医協の方は、医療提供サイドとして日本医師会や日本歯科医師会などがあり、ここの場にもぜひともやはり日本歯科医師会の方にお出ましいただかないと、この中医協問題の改革を語るにしても、極めて私は不十分だし、真実が浮かんでこないと思います。
ビジョン案というものが私どもの部屋に三十日付で配られておりまして、私も目を通させていただきましたが、担当部局にお伺いいたしまして、このビジョン案はどういう過程で作成されて、例えばどのようなヒアリング等々を経てここに案として御提示でありますかと伺いましたところ、そのヒアリングを受けた団体は、いわゆる業界団体でございます日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本看護協会以下で、これは医療提供サイド
○阿部委員 よく経験しますのは、地域の方々がたくさん、何万という署名を集めても結果的に閉鎖されておるようなところもありまして、ここでは、もちろん医療提供サイドの意見を聞くということも重要ですが、受け手側、これからは医療というのも一つのサービスであると言われている折から、住民の声を聞くということは本当に、その地域で例えば住民の公聴会と言われるようなものを開くなりあるいは署名の扱いを十分配慮するなりという
ここは何としても、総理の改革の力で、医療提供サイドの人たちの痛みも満遍なく、ともに痛みを分かち合いながら進めていただきたい。 要するに、こつこつこつこつ働いて保険料を納め続けてきた一般大衆、ほとんどの勤労者が悲鳴を上げるような改革であってはならない。そして、高齢者の方、長生きすることを祝福できないような改革であってはならない。
しかし、現実の医療提供サイドはなかなかそれは難しいというような意見もあろうかというふうに思います。 ここのところは、私がお尋ねしたいのは、一体何が障害になるんだろうか。マンパワーの問題なのか、それとも、現行の診療報酬体系の中では評価が低過ぎて特例を廃止するような形ではなかなかその経営が難しいということになるのか、ここのところはどちらなんだろうかという素朴な疑問を持つわけでございます。
それを考えれば、医療提供サイドである日本医師会の皆さんと、やはり自民党、政府・与党の皆さんは一線をきちっと画して、処分すべきはし、そしてやめてもらう人にはやめてもらい、果たして本当に医療保険審議会に直接の利害関係者が入っていていいのかどうかという議論をもう一回しないと、例えば大蔵省の証取審なんかは、証券関係者は入ってないですよ。